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 総務省のマイナンバーカードを使ったポイント還元事業が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じ、広告大手電通に委託されていることについて、高市早苗総務相は16日の会見で「手続きは公正に行われ、問題はない」と述べた。

 電通は事業者審査やコールセンター設置などを約140億円で受託し、子会社などに再委託。さらに子会社も再々委託するなど、不透明さが指摘される経産省の持続化給付金事業と同じような構図だ。高市氏は電通以外にも事務を受託する企業があるとして、「電通に丸ごと委託ではない。役割に応じてそれぞれ委託先が選定された」とした。

 総務省マイナポイント施策推進室によると、複雑な委託の構図は昨年12月の提案段階から示されていた。環境共創とは公募前から面識があった一方、電通との面談記録はないという。(野口陽、高橋尚之、藤田知也)