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　コロナ禍の今こそ「田園都市構想」の実現を――。自民党は16日、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、デジタル技術を生かし、暮らしと自然を調和させた新たな社会像「デジタル田園都市国家構想」をまとめた。働き方や教育などのデジタル化を進め、地方にいても都市部並みの収入を得られ、感染の再拡大に対応できる社会作りをめざすとしている。

　「田園都市構想」は今年で没後40年を迎えた大平正芳元首相が首相在任時の1980年ごろ、経済的な豊かさを求めた戦後日本の転換を求め、人間と自然が調和する国づくりとして提唱した。大平氏が派閥会長を務めた宏池会（現岸田派）所属の平井卓也・前IT担当相らを中心に今回の構想を取りまとめ、16日の党政調の会議で報告した。

　構想に盛り込まれた提言では、オンラインによる授業や診療の推進で、居住地にとらわれず質の高い教育や医療が受けられると主張。職場や出勤にとらわれないリモートワークを進め、働き方の改革も後押しする。デジタル技術による社会や暮らしの変革「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を進める「DX省庁」の設置も政府に求めた。

　平井氏は15日の記者会見で…