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 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県の配備を巡り、防衛省は15日、システム改修にコストと期間がかかるとして配備計画を停止すると発表した。一方、名護市辺野古の新基地建設を巡っては「辺野古が唯一の解決策」とし、工期・工費を大幅に延長・増額して移設計画を強行。対応に違いがみられる。

システム改修

 計画停止の判断は、迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」のブースターに技術的な問題が見つかったことが理由。同省はソフト・ハードウエアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり「相当のコストと期間を要することが判明した」と説明する。

 河野太郎防衛相は同日の臨時会見で「精査しているわけではない」と断った上で、SM3ブロック2Aの場合、日米で計2200億円以上、12年の開発期間がかかったとし「(コストや期間は)おそらくその近辺になるのではないか」との見通しを示した。

沖縄では強行

 一方、辺野古の新基地建設を巡っては昨年12月、完成までの工期を当初の8年から約12年、工費を2・7倍の約9300億円とする計画見直し案を発表。大幅にコストと時間をかける判断を下し、4月に設計変更申請を県に提出した。

 陸上自衛隊新屋演習場(秋田県)への配備を巡っては、当初の調査でミスが相次いだことを踏まえ、ゼロベースで検討していた。これに対し、辺野古では大浦湾側の護岸設計予定地で軟弱地盤が見つかり、有識者会議で示した資料にも20カ所に修正があったが、埋め立てを進めている。(沖縄タイムス)