業者の公募をいったん中止していた消費喚起策「Go　To　キャンペーン事業」について、梶山弘志経済産業相は16日、委託費の上限の合計額は3095億円で変えずに再開すると明らかにした。経産省は5日に見直しを発表したが、具体的なコスト削減策が示されないまま、事業が動き出す。

　この事業は第1次補正予算に盛り込まれたもので総事業費約1・7兆円。売り上げの落ち込んだ観光地や飲食店、商店街などを支援するため、買い物に使えるクーポンや割引券を配る。経産省は当初、事務手続きを一つの民間業者に丸ごと委託する予定で、委託費の上限は総事業費の約2割にあたる3095億円に設定していた。梶山氏の見直し表明を受けて、経産省と国土交通省、農林水産省が担当分野ごとに3分割し、公募をやり直すことにした。

　各省が16日明らかにした委託費の上限は、国土交通省の観光支援が2294億円、農林水産省の飲食店支援が469億円、経産省のイベント支援が281億円、商店街支援が51億円で合計3095億円。

　各省も、数字は上限で実際の支出は抑えられる可能性があると説明する。だが、いったん枠が決まった予算の支出が大幅に減ることはまずない。コスト削減はかなり難しそうだ。

　梶山氏は委託費は実費に近い…