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 自民党の野田聖子元総務相や甘利明税調会長らが発起人を務め、不妊治療の支援拡充を目指す議員連盟が16日発足した。高額な医療費がかかる体外受精や顕微授精について、来年以降の保険適用や助成制度の拡充を目指す。

 議連には自民から約60人の議員が加入。この日、国会内で開かれた設立総会では、野田氏が自身の不妊治療体験を語り、「体外受精は1回50万円かかり、20代の夫婦にはとてもまかなえない。若い人たちに送るエールとして実現したい」と語った。

 会合後の記者会見で、甘利氏は…

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