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 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は16日の金融政策決定会合後の会見で、今の金融緩和策を「ある程度長期に続ける覚悟だ」と述べた。国内景気は「極めて厳しい状態」との認識で、必要に応じて追加緩和も考える。今後の利上げは「正直に言って2021年度、22年度でも遠いような気がする」として、23年春までの任期中にマイナス金利脱却が難しいとの考えを示した。

 景況感は4月時点で「厳しさを増している」だったが、判断を引き下げた。日銀が景気認識を「厳しい」と表現するのは初めて。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う輸出減少や個人消費の低迷などに触れた。収束していけば国内経済は改善するとの見通しを示す一方で、「きわめて不確実性が大きい」と指摘。黒田氏は今後の政策について「必要に応じて拡充、拡大を図る」と強調した。

 今回の会合では大規模な緩和を続けると決めた。12日に成立した第2次補正予算で民間金融機関を通じた無利子融資が拡充されたのにあわせ、その資金を日銀が銀行や信用金庫にゼロ金利で貸し出す枠を拡大。実績に応じて銀行などへ利息もつけて無利子融資を後押しする。有利な条件で金融機関に貸す枠は全体で90兆円規模となる。黒田総裁は資金供給策について「感触として相当効果はある。金融機関の貸し出しはかなり増えている」と述べた。

 日銀は3月以降、社債などの購入枠を20兆円に増やした。コロナ関連の総枠は計110兆円規模になる。

 黒田総裁は会見で「企業の資金…

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