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 秋田、山口両県に対する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画は、撤回が不可避な情勢となった。防衛省は2018年にはシステム改修の必要性を認識しながら、地元自治体には積極的に説明してこなかった。改修の費用と期間が膨らみ、計画停止の表明に至ったが、政府の説明責任が問われるのは必至だ。

「何やっても国民の理解は得られない」

 計画停止の理由となったのは、迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」だった。防衛省は18年8月、配備を予定していた山口県萩市などで「風の影響なども考えながらコントロールできる。(陸上自衛隊むつみ)演習場内に落下させる」と説明。その後も「ブースターを演習場内に落下させるための措置をしっかりと講じる」としていた。

 防衛省によると、同省は18年当時から、ブースターを演習場内に落下させるためにソフトウェアを改修する方針だったという。今年に入って改めて分析した結果、5月下旬にハードウェアも含めた大規模な改修が必要と判明。およそ10年間の期間と、2千億円の費用がかかるとの見通しも分かり、計画停止を判断した。

 河野氏は16日の記者会見で「…

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