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 自民党は16日、所有者が分からず放置されて周辺環境の悪化を招いている「所有者不明土地」について、相続時の登記申請の義務化や土地の所有権を放棄できるようにする提言をまとめた。近く政府に提出する。

 提言では、相続時の登記の義務化に加え、登記手続きの簡素化や費用負担の軽減などを進め、不動産登記の情報を最新の状態に近づけることを求める。権利の帰属に争いがないことや土地の管理が容易な状態にあることなどを要件に、土地の所有権を放棄できるようにすることも盛り込んだ。

 法務省でも「所有者不明土地」に対応する法制化の検討を進めており、提言は来年の通常国会で必要な法改正をするよう求めた。

 近年、相続時の未登記などが原因で、所有者が不明の土地が増え、放置された土地が周辺の環境悪化を招いたり、所有者の特定に時間と費用がかかったりするなどの社会問題が起きている。(笹井継夫