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 北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は17日、南北軍事境界線付近での訓練再開などを盛り込んだ軍事行動計画を発表した。朝鮮中央通信が同日に伝えた。16日に開城の南北共同連絡事務所を爆破したのに続き、軍事的な挑発行動が懸念される。韓国政府からの特使派遣を拒否したことも明らかにした。

 同通信によると、軍総参謀部の報道官は軍事行動計画に基づき、南北経済協力の象徴である開城工業団地と金剛山観光地区に連隊級の部隊を展開すると言及した。軍事境界線付近の非武装地帯では監視警戒の勤務を強化するとした。

 また、前線に配置した砲兵部隊の「戦闘当直勤務」を増強。前線での警戒勤務レベルを「第1号戦闘勤務体系」に上げ、境界地域で通常の軍事訓練を再開するとした。「第1号戦闘勤務体系」について具体的な言及はないが、軍事境界線近くで敵対行為を停止する南北合意を破棄し、軍事的な挑発行動に出る可能性がある。

 軍事行動計画はより具体化し、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長がトップを兼ねる党中央軍事委員会に早期に提案し、承認を得るとした。

 また、同通信は、韓国の文在寅…

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