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　検察幹部の定年延長を政府の判断で可能とする検察庁法改正案について、政府・与党はいったん廃案とする方針を固めた。次の国会で法案を出し直して成立を図る方針だが、幹部の定年延長を定めた特例規定について法案修正を検討する。

　同法改正案など複数の法案を一本化した国家公務員法改正案について、継続審議の手続きを行わない。17日に通常国会が閉会するため、そのまま廃案になる。

　検察庁法改正案は、政府に都合の良い検察幹部をポストにとどめることができるようになるとして、強い批判を浴びた。ツイッター上では「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次ぎ、元検事総長を含む検察OBも反対を表明。政府・与党は先月、衆院内閣委員会での採決を見送っていた。

　一方、立憲民主や国民民主など野党4党は17日午前、大島理森衆院議長に対し、新型コロナウイルス感染症への対応の必要性を踏まえ、今国会を194日間延長するよう申し入れた。会期延長を求める動議が同日昼の衆院議院運営委員会に諮られ、与党などの反対多数で否決された。（清宮涼）