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 広告大手電通の社員が経済産業省の民間委託事業をめぐり、取引先企業が下請け会社に圧力をかける行為に関与した疑いがあることがわかった。電通は17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として処分すると発表した。

 関係者によると、大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー」(TOW)の担当者が民間委託事業について、複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけていた疑いがあるという。電通の社員はこの問題に関与していた模様だ。

 TOWは朝日新聞の取材に対し、圧力をかけた疑いなどについて「電通側へ問い合わせて欲しい」とした。電通広報部は取材に、具体的な内容は明らかにせず、17日午後10時過ぎに「問い合わせの件に関しては本日リリースを出している」とメールで回答した。リリースは「社員への厳正な処分について」と題し、不適切な発言を重く受け止めるなどとしている。

 関係者によると、問題となっているのは、売り上げが減った事業者などに対する「家賃支援給付金」の事業とみられる。第2次補正予算に盛り込まれ経産省が約942億円でリクルートへの委託を予定している。

 この事業についてTOWの担当者が複数の下請けイベント会社の責任者らに文書を送った。その中で、電通はこの事業には乗り出さず別の広告大手が受託する可能性に触れ、「この事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選ばないと出禁(出入り禁止)レベルの対応をする」としていたという。

 TOWは「持続化給付金」の事業の一部について、電通側から発注を受けている。持続化給付金事業に関わる下請けのイベント会社に対し、電通以外には協力しないよう求めたとみられる。

 文書では、TOWが電通と長年…

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