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 政府が18日の国家安全保障会議で決定する国際的な人の往来再開に向けた措置の原案がわかった。ビジネス関係者の「短期出張」だけでなく、駐在員や技能実習生など「長期滞在者」の入国も解禁。当面は試行と位置づけ、入国者の上限は1日250人程度とする。

 政府は往来再開に向けて4カ国と交渉しているが、ベトナムが第1弾としてこの夏にも始まり、タイが続く見通し。豪州とニュージーランドは両国間や太平洋諸島を優先する意向で、日本との往来再開は夏以降となりそうだ。当面は4カ国を対象とし、感染状況をみながら拡大する。

 政府案によると、入国拒否や日本人への渡航中止勧告といった新型コロナウイルスの水際対策は維持する。その上でビジネス上必要な人材について「例外」の枠を設け、厳しい防疫措置を条件に入国を認める。

 経営者や技術者らが「短期出張」で来日する場合、入国前に2週間の健康観察期間を置く。PCR検査で陰性を確認した証明と、日本での滞在先と仕事先、接触予定者などを書いた活動計画書の提出を求める。

 日本への入国時には空港でのPCR検査で陰性を確認する。入国後2週間は活動計画書に書いた滞在先と仕事先の往復に限って移動を許可し、公共交通機関の使用は認めない。接触通知アプリを導入し、携帯電話で位置情報も保存してもらう。政府関係者によると、事前申告した以外の場所に立ち寄るなど悪質なケースは、強制退去や在留資格取り消しも検討する。

拡大する写真・図版大型連休中も閑散とする成田空港=2020年4月29日午前、林敏行撮影

 駐在員や技能実習生ら「長期滞…

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