[PR]

 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、衆参両院は17日、それぞれの国会調査室に対し、立法過程や被害実態の調査を開始するよう命令した。旧法が人権侵害を引き起こした背景を3年程度かけて調べる。

拡大する写真・図版調査開始を命令する盛山正仁・衆院厚労委員長(右)と園田修光・参院厚労委員長=2020年6月17日、東京都千代田区、田中瞳子撮影

 旧法は「不良な子孫の出生を防止する」として不妊手術を推し進め、被害者は約2万5千人にのぼった。2019年に施行された一時金支給法では、被害者に一律320万円を支給することと併せて「二度と繰り返すことのないよう、旧法に基づく優生手術等に関する調査を実施」すると明記していた。

 調査は旧法の立法過程や手術の実施状況、優生思想の歴史など大きく6項目。文献や資料調査のほか、民間団体や関係者への聞き取りも行われる予定という。国立国会図書館の協力を得て報告書原案をつくり、両院の厚生労働委員長に提出する。

 衆院厚労委の盛山正仁委員長(…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら