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 さいたま市立小学校のPTAが、同市立小中学校など167校が加入する「さいたま市PTA協議会」(岡野育広会長、市P協)からの退会を、9割以上の賛成で決議したことがわかった。市内で退会の動きが明らかになるのは初めて。PTA側は「退会通知」を郵送して対応を求めているが、市P協は態度を明らかにしていない。

 市P協からの退会を決議したのは、さいたま市南区別所2丁目の浦和別所小学校PTA(澤口博会長)。5月に書面で総会を開き、保護者と教職員874人の投票で、5月14日までに、会長委任を含めた91%の賛成があり、退会を決議した。同小PTAの活動は続ける。

 総会資料の退会理由によると、市P協には同小PTAから保護者と教職員1人50円で年約4万5千円の「負担金」を払う。PTAは日本PTA全国協議会(日P)を頂点に、都道府県や市区町村レベルで協議会などの団体がある。

 市P協の2019年度予算によると、負担金453万円のほか、さいたま市からの補助金165万円や、保険会社からの「広告収入」の100万円などが入る。

 ここから、日Pなどへの負担金120万円を納め、日Pのほか、関東ブロックや政令指定市といった単位で開かれる「研究大会」や、「講演会」「セミナー」「研修」などがひんぱんにあり、役員は多くの会合に出席する。

 金銭や労力の提供を負担に感じ…

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