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 警察庁は18日、裁判員裁判になる事件を対象に警察が行っている取り調べの録音・録画(可視化)の2019年度の実施状況を発表した。対象事件の97・5%の3962件で容疑者逮捕後の可視化を実施。全ての過程を可視化したのは94・2%にあたる3828件で、前年度の87・6%から伸びた。

 警察は08年度に可視化の試行を開始し、13年度からは全過程の可視化をしてきた。改正刑事訴訟法の施行で19年6月からは義務づけられた。同法は容疑者が拒否した場合などの例外を定めているが、19年度はそれらに該当しないのに全過程の可視化をしなかったのが24件あった。捜査員が機器の操作を誤ったり、対象事件でないと誤認したりしたケースという。警察庁は「誤りをなくすよう努める」としている。