拡大する写真・図版全妊婦へのPCR検査を求める2140筆の署名。内閣府と厚労省に提出された=2020年6月3日

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 新型コロナウイルスの感染拡大が妊産婦の不安を広げていることから、政府は妊婦本人が希望した場合のPCR検査費用を補助することにした。ただ、陽性となれば出産後に母子を隔離するなどの措置が取られる可能性がある一方、検査は万能ではなく、実際には感染していないのに陽性と判定される例もあり、当事者らの気持ちは揺れている。

 厚生労働省によると、現時点で妊婦が新型コロナに感染しても胎児への異常や流産を起こしやすいといった報告はないという。ただ、感染拡大後に立ち会い出産や面会、里帰り出産が制限されるケースが増え、妊婦は不安を抱きやすい環境に置かれている。同様に不安の声は出産時に妊婦に長時間付き添う助産師らからもあり、PCR検査を求める意見が出ていた。

「3密避けにくい」助産師も検査要望

 東京都や神奈川県の助産師有志は5月、妊婦へのPCR検査の実施を求める要望書を加藤勝信厚労相あてに提出。「お産の時は部屋の中で妊婦の体をさすったり声をかけたりと『3密』を避けにくいというリスクもある」などと訴えた。今月3日にも、すべての妊婦へのPCR検査実施を求める2140筆の署名が内閣府と厚労省に提出された。

 こうした声を踏まえ、厚労省は妊婦本人が希望した場合、無症状でも自己負担なしでPCR検査を受けられるようにする。12日に成立した今年度第2次補正予算には、自治体や保健所が妊婦に実施したPCR検査費用の全額を補助することなど、妊産婦支援の予算163億円が盛り込まれた。

拡大する写真・図版厚生労働省が入る東京・霞が関の合同庁舎=4月

 妊娠8カ月の神奈川県の女性(…

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