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 コロナ禍は会社員の働き方にも大きな変化をもたらした。社内で生産性向上や「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に力を入れてきた電子部品大手の京セラの谷本秀夫社長に、今後の取り組みを聞いた。

 緊急事態宣言が出ている時には、本社や事業所で働く社員の9割超が在宅勤務をしていました。解除後も、関東では満員電車の感染リスクを回避するために9割を、関西でも5割を維持しています。

 コロナが収束した後も、テレワークは5割を維持したいと考えています。東京では通勤に往復3時間かけている社員が結構います。これでは効率が悪い。

 能力が身についている人の場合、テレワークの方が明らかに生産性が上がっています。たとえば、営業職で1日3社しか回れなかったのが、オンラインだと10社いける場合もあります。

 一方、新入社員や部署を移ったばかりの人は、部署内の人間関係が希薄なうえ、能力も開発段階ですから、出社するメリットが大きい。教育する社員も含めれば、やはり5割程度が妥当でしょう。

 4月にデジタルビジネス推進本…

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