全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートでは、景気の現状や先行きに加え、新型コロナウイルスの感染拡大への対応などについても聞いた。

　政府は4月に出した緊急事態宣言の下で、企業に「出勤者の最低7割削減」を求めた。100社に具体策を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「テレワークの実施・導入・拡大」で、98社にのぼった。

　京セラでは宣言中、9割の社員をテレワーク対応とした。解除後は地域ごとに濃淡をつけ、関西で5割、感染者が多い関東では9割がテレワークをしている。「能力が身についている人の場合は生産性が上がっている」（谷本秀夫社長）という効果もあり、収束後も5割を維持していくという。

　対面営業を基本とする職種も、対応を迫られた。日本生命保険は、全国の営業職員を在宅勤務にしたという。

　次に多かったのが「時短勤務・フレックス勤務の導入・拡大」で63社。「交代勤務」も41社にのぼった。

　「休業日を増やす」は20社…