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 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートでは、景気の現状や先行きに加え、新型コロナウイルスの感染拡大への対応などについても聞いた。

 新型コロナウイルスの感染が国内に広がった今年春以降、政府は対応に追われ続けた。4月に出した緊急事態宣言の評価を主要100社に聞いたところ、64社が「ある程度評価できる」、6社が「高く評価できる」と答え、肯定的な見方は7割にのぼった。

 医療崩壊を防いだことや、感染者数を欧米諸国より抑えられたことを評価する声が目立つ。三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長は「限られた選択肢の中で現実的に対応可能な手を打ち、感染者数の増加スピードの抑制につながった」と答えた。

 評価の理由としては、50社が「規模(対象地域・期間)や内容が妥当」とした。ただ、「評価できるが、宣言のタイミングがもう少し早くてもよかった」(TOTOの清田徳明社長)との声もあった。

 また、SOMPOホールディングスの桜田謙悟社長は「感染抑制に何が効いて、何が効かなかったのか、今後に生かすためにも客観的な検証が必要だ」と指摘した。

 一方、事業規模が総額200兆…

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