拡大する写真・図版Loon社が開発している気球型の移動通信システム=同社ホームページから

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 適切な避難場所をAI(人工知能)が通信アプリで教えてくれたり、「空飛ぶ通信基地局」で非常時もネットが使えたり――。大きな被害をもたらす災害が増える中、LINE社と自治体が連携。最新技術を使った被災者支援策などの開発を進めている。国も今月、将来構想をまとめ、早期の実現をめざす構えだ。

LINE社と被災自治体が連携

 昨年10月、台風19号で水害に見舞われた長野県。被災から5日後、県と長野市はそれぞれ、LINEで被災者への情報提供を始めた。

拡大する写真・図版昨年の台風19号の被災後、長野県が始めたLINEによる情報提供の画面。県のアカウントは今年3月末で閉鎖された

 住民は県と市のアカウントを登録し、自分が住んでいる市町村名を送信。すると、家屋の被害や災害ごみの処分、生活支援など、どんな情報を求めているかの選択肢が表示される。

 例えば家屋の被害を選ぶと、「…

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