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 政府は19日に公表した6月の月例経済報告で、国内景気について「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」との見方を示した。前月の「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」から、判断を上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を5月下旬に全面解除し、経済活動も徐々に再開していることを踏まえた。

 景気判断の引き上げは2018年1月以来、2年5カ月ぶり。足元で新幹線利用客や百貨店売り上げの落ち込み幅が縮小するなど、個人消費に改善の動きが出ていることから、前月までの急落に歯止めがかかったと判断した。ただ、景気の底打ちには至っておらず、「極めて厳しい状況」という表現は残した。

 個別項目では、個人消費の判断…

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