総務省が19日発表した5月の消費者物価指数（2015年=100）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月より0・2%低い101・6だった。下落は2カ月連続。ガソリンが前年同月より16・4%下落、宿泊料も4・0%下がるなど、新型コロナウイルスによる原油安や旅行客の激減が全体の水準を下押しした。

　総合指数の下げ幅は前月と同じ。世界経済の減速懸念を背景にエネルギー価格は下落基調が続いており、灯油（前年同月比16・5%減）や都市ガス代（3・3%減）、電気代（2・0%減）がそれぞれ下げた。

　一方、指数を構成する523品目のうち下落は109にとどまり、401品目は上昇した。値上げで食品や火災・地震保険料などが上がり、移動自粛に伴う大型連休中の割引がなかった高速道路料金も9・4%上がった。品薄感が薄れたマスクは2・4%の上昇で、上げ幅は前月（5・4%上昇）よりは縮小した。

　総務省は「コロナによる原油安を背景に一部の品目が大きく下げた。6月以降も影響が出るのでは」としている。（山本知弘）