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 新型コロナウイルス対応について、神奈川県の黒岩祐治知事は18日、在日米軍基地・施設の感染症対策をめぐる日米合意の見直しを国に求める考えを示した。県議会定例会で芥川薫氏(自民党)の質問に答えた。

 2013年1月の日米合同委員会で承認された覚書によると、日米の衛生当局は在日米軍基地・施設で感染症患者が出た場合には情報を共有し、周辺で防疫措置が必要となった場合には基地・施設内の病院と日本の保健所が協力して必要な措置をとるとしている。

 しかし、県によると、基地・施設内で米軍関係者らにコロナ重症患者が出た場合に、日本側がどんな支援ができるかといった具体的な対応が覚書に示されていない。こうした課題を洗い出して、日米合意の見直しを国に求めるという。

 また、その前提となる情報共有…

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