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 新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをして辞職した黒川弘務・前東京高検検事長(63)の退職金について、森雅子法相は19日の閣議後会見で「本日中には支払われる」と明らかにした。金額は「プライバシーに関わる」と明かさなかったが、黒川氏と同じように勤続37年で東京高検検事長を自己都合で退職した場合、定年退官よりもやや減額され、約5900万円になるという。

 賭博が発覚すれば、人事院の指針では停職か減給、戒告の懲戒処分になるが、黒川氏は懲戒より軽い訓告とされた。退職金が大きく減ることはなくなり、先の国会で「対応が甘い」と批判されていた。

 賭けマージャンについては常習賭博や単純賭博の罪にあたるとして、市民団体などが相次いで告発している。19日も弁護士有志13人が黒川氏と産経新聞記者2人、朝日新聞社員の計4人を常習賭博の疑いで東京地検に告発した。この問題に関する告発が判明したのは6件目。