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 国家公務員の働き方に関する内閣人事局のアンケートで、キャリア(職業上の経験)としての転勤について聞いたところ、63・5%が「経験したくない」と答えた。理由には、引っ越し費用や子どもの就学・受験、赴任後の経済負担の大きさなどがあがり、仕事と生活の両立の観点で重荷になっていることが浮かんだ。

 調査は昨年11~12月、各府省などに勤務する約3割の職員を無作為抽出して行い、約4万5千人が回答した。19日の各省次官らの会議で結果が報告された。

 回答者の73・3%に転勤経験があり、4割近くがこれまでに5回以上の転勤を経験。転勤時に期待する配慮(複数回答)では、「早期段階での意向確認」が約7割と最も多く、「早期の内示」と「引っ越し費用の経済的な負担の軽減」が約6割で続いた。

 昇進についての質問で、意欲があると答えた割合は女性が50・2%で、男性の64・8%と比べて低かった。意欲がないと答えた女性が挙げた理由(同)では、「長時間勤務の常態化など仕事と家庭が両立できない職場環境」が約4割で最も多かった。(楢崎貴司)