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 オーストラリアのモリソン首相は19日、政府機関や民間企業に対して、外国政府が関与するサイバー攻撃が広範囲に起きているとして、電子メールのシステムなどを更新し、被害を防ぐように呼びかけた。豪公共放送ABCは「背後には中国がいる」との当局の見方を伝えた。

 発表によると、すべてのレベルの政府機関や政党、民間企業、教育や保健、重要なインフラの事業者などが攻撃を受けている。モリソン氏は「攻撃自体は新しいことではないが、頻度が高まっている。規模や標的からみて、ある国家に拠点を置く洗練されたサイバー集団によるものだ」と述べた。

 政府機関や企業のシステムに侵入し、内部情報や関係者の個人情報にアクセスすることなどが目的とみられている。豪州では2015年に気象局、昨年2月には連邦議会がサイバー攻撃を受け、中国が関与しているとの観測が出ていた。

 豪政府は18年に安全保障上の理由から、次世代通信規格5Gの通信網事業で中国の華為技術(ファーウェイ)の参入を禁止。その後、対中関係が悪化している。(シドニー=小暮哲夫)