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 妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べる新型出生前診断(NIPT)について、日本産科婦人科学会(日産婦)などが、診療所など小規模な医療機関でも受けられるようにする方針を固めたことがわかった。慎重な姿勢を示していた日本小児科学会と日本人類遺伝学会が、妊婦への支援体制を整えることなどを条件に合意した。今後厚生労働省に報告し、同省の判断も踏まえて結論がまとまる。

 条件は今後詰めるが、出産後の育児にかかわる支援をできるように、小児科医がいない施設では連携した別の医療機関の小児科医に相談できるような体制を整える案などが出ている。

 NIPTは妊婦の血液中にある赤ちゃんのDNAから、ダウン症など三つの病気を調べる。採血で済むため妊婦の負担が少ない一方、人工中絶が増える懸念があり、慎重な扱いを求める声がある。

 国内では2013年にスタート…

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