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 大阪都構想をめぐる大阪府と大阪市の法定協議会は19日、都構想の最終案を賛成多数で可決した。最終案は週明けに総務省へ提出する。都構想を主導する大阪維新の会は新型コロナウイルスの感染が落ち着けば、11月1日に是非を問う住民投票を行う考えだ。

 法定協には吉村洋文知事や松井一郎市長、各党の代表者が出席。維新と公明党、自民党府議団の計16人が賛成、自民党市議団と共産党の計3人が反対した。自民はこれまで全員が反対だったが「大阪市の権限や財源が府に来ることで、スピード感を持って施策を推進できる」ことを重視した府議団が賛成に転じ、対応が割れた。

 最終案は、2025年1月に大阪市を廃止して四つの特別区に再編するなどとする昨年末に決めた具体案とほぼ同じ。ひとり親家庭への現金貸し付け事務を府から特別区に移すといった修正を加えた。今後は総務省との協議を経て、府と市の両議会で可決されれば、可決から60日以内に住民投票ができるようになる。

 吉村知事は記者団に「住民投票はこれが最後になると思う。最後の審判に従う」と述べた。15年の前回の住民投票では、約1万票の僅差(きんさ)で否決された。(笹川翔平)