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 新型コロナウイルスの影響で減収となった事業者への家賃支援の支給方法について与党は19日、一括で給付することを決めた。政府・与党内の調整で、自民党は「他の目的に使われる可能性がある」と慎重姿勢だったが、家賃の支払い実績を申請時に証明することを条件に受け入れた。

 与党間で基本方針が決まったことで、来月から支給が始まる見込みだ。

 半年で最大600万円の家賃補助の支給方法をめぐっては、政府や公明党はスピード感や手続きの簡素化を重視し、一括給付を主張していた。自民は19日、家賃支援のプロジェクトチーム(PT)を開き支給方法を協議。最終的に「個別の家賃の支払いを確認しようとすると手続きが煩雑になり給付が遅れる」と結論づけた。直近3カ月分の家賃を支払った証明を申請時に出すことなどを条件に、一括給付を認めた。

 中小企業などへの「持続化給付金」では、手続きの複雑さから支給が滞り、民間団体への高額な委託費も問題となった。家賃支援策で支払い実績を逐一確認して振り込む「分割給付」にすれば、「事務手続きや振込手数料が増え、再び問題視される可能性がある」(自民PT幹部)との判断も働いたようだ。(西村圭史、大久保貴裕)