JR九州が駅を無人化したことで、障害者が駅を利用する際に事前連絡が必要になったのは合理的配慮を定める障害者基本法などに違反するとして、障害者と支援者がJR九州を相手に損害賠償を求める裁判を起こすことを決めた。原告となる障害者からは、無人駅の不便さを訴える声が上がっている。

　市民団体「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」は17日夜、会議を開き、大分市内の無人駅を利用する障害者数人が原告となり、大分地裁に提訴する方針を確認した。駅無人化により事前に連絡や調整を必要とされる制約を受け、突然の外出を余儀なくされた場合は利用できないなど不利益を被っているとして、1人あたり慰謝料10万円を求める。

　会議では、会の共同代表で原告側代理人となる徳田靖之弁護士が訴訟の進め方を説明し、8月にも提訴することを確認。徳田弁護士は「無人化が合理的配慮を欠いて差別にあたることを主張したい。車いすの当事者が法廷で思いの丈を述べる前代未聞の裁判になる」と語った。

　JR九州は2017年、大分…