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 中国における日本の商工団体の調査で、入国が厳しく制限されている状況がわかった。中国が外国人の入国を事実上禁じた3月28日以降にビザを取れた社員がいる上海周辺の企業は、調査に回答した1208社の8%にとどまる。

 中国への派遣を望む社員やその家族は1万人を超えており、往来を認めあうよう要望が出ている。

 調査は中国東部沿海地域の日本の商工団体でつくる「華東地域日商倶楽部懇談会」が会員企業に対し、6月11~15日に実施した。それによると、駐在員が復帰できていない企業が42%、新規に駐在員を赴任させられない企業は33%。3月28日以降に入国ビザを取れた駐在員は311人、その家族は45人だった。

 中国は外国人の入国を停止し、…

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