厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの3～5月の国内の流行を踏まえた患者の推計モデルを新たに示した。各都道府県に対し、国内流行を踏まえたモデルを元に、今後の流行時に必要な病床数などの確保計画をつくり、7月中に体制を整備するよう求めた。

　これまでは3月に示した主に中国・武漢市でのデータを元にしたモデルだった。新たな流行の推計モデルは西浦博・北海道大教授（理論疫学）の研究班が、日本での3月以降の感染拡大の年代別の患者数や重症化率、入院日数などを元により細かくつくった。

　具体的には、若い世代が多い地域（都市型）と、高齢者中心の地域（地方型）のモデルを作成。両モデルについて、1人の感染者が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を、3月の東京で確認された1・7を基本に、1・4、2・0についても算出した。

　そして、10万人あたりの新規感染者数が1週間平均約2・5人を超えた日を基準とし、そこから1、3、7日後に外出や営業自粛などの対策をとった場合の、ピーク時の感染者や入院患者、重症者数をそれぞれ推計した。

　例えば、実効再生産数が1・7…