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 環境省は19日、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにすることを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が100に達したと発表した。地球温暖化に歯止めをかけるため、自治体も脱炭素へとかじを切っている。

拡大する写真・図版ゼロカーボンシティが100自治体に達したことを報告する小泉進次郎環境相=2020年6月19日午前10時42分、環境省、水戸部六美撮影

 環境省によると、ゼロカーボンシティは19年9月時点で4自治体のみだったが、今年6月17日に大阪府泉大津市が加わったことで、札幌市、横浜市、福岡市など計100自治体となった。総人口の半数に当たる約6400万人がこれらの自治体で暮らすことになる。

 こうした自治体を増やすため、公的機関が再生可能エネルギーを導入する時のノウハウをまとめたガイド(https://www.env.go.jp/earth/earth/re100_1/RE100guidebook.pdf別ウインドウで開きます)もつくった。

 環境省は外務省、防衛省とともに、電力を再エネで賄うことを宣言する国際企業連合「RE100」にアンバサダーとして参加。30年までに本省も含めたすべての所管施設の電力を再エネに切り替えることを目指している。今年4月からは、再エネの電力を供給する事業者から買うなどし、新宿御苑など7施設を再エネ100%にした。

 再エネはコストが壁と言われてきたが、昨年度と比較可能な5施設中、3施設は料金単価が変わらず、2施設は下がったという。例えば新宿御苑は再エネ導入前は1キロワット時17.6円だったが、再エネ100%にしたところ17.1円になった。

 一括して事業者と契約する、最安値の事業者をマッチングしてくれる民間サービスを使うなど工夫した結果だといい、こうしたノウハウをガイドにまとめた。小泉進次郎環境相はこの日の閣議後会見で「ガイドが一つの起爆剤となって、さらに再エネ活用の取り組みが進むことを期待している」と述べた。(水戸部六美)