鹿児島県は19日、新型コロナウイルス対応の景気支援事業の実施条件として独自に定めていた感染状況の指標「鹿児島モデル」を撤回し、大幅に緩和した新たな指標を発表した。感染防止と経済対策の両立を図るとし、当初は指標の基準を超えた場合、事業を即時中止にする制度だったが、「経済活動への配慮」などを理由に見直すことにしたという。

　「鹿児島モデル」は5月22日、三反園訓知事が臨時会見を開き、自ら趣旨を説明していた。

　「次のステージに進む」。その時点で約1カ月間、県内で新たな感染者が確認されていない状況を踏まえてそう宣言し、県内観光を促すための「ディスカバー鹿児島」キャンペーンをはじめとした景気支援事業を行うと発表。一方、感染対策との両立を図るため、事業実施の条件となる指標も設けたと強調した。

　指標は、直近1週間で、新規感染者が2人以上▽感染経路が不明な感染者が1人以上▽PCR検査陽性率が3・5%以上の三つで、いずれかに該当すれば事業を即時中止する、という内容。国やほかの自治体が休業などを要請する際のモデルを参考にしつつ「より厳しくすることで、県民の理解を得られる」と知事自らが説明していた。

　このキャンペーンのうち、県内観光を対象に県民1人に1万円の宿泊券を発行する事業について、県は第1弾となる2万人の予約受け付けを13日に始めると発表。だが前日の12日、感染経路が特定できない新規感染者が確認された。

　事業の中止が危ぶまれたが…