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 「中小企業を元気にして地方活性化を」と、12年前に誕生した静岡県富士市産業支援センター「f―Biz(エフビズ)」が今月末で閉鎖されることになった。委託事業者の「イドム」(静岡市、小出宗昭社長)が国の事業で派遣した専門家による不正受給が引き金になった。全国的に知名度が高く、順風満帆に見えたエフビズは、なぜ一気に閉鎖にまで至ったのか。

 3月にあった中小企業庁の処分発表が始まりだった。「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」で、専門家5人が支援先の事業者を訪問せずに謝金や旅費2952万円を不正受給していた。専門家を派遣した複数の機関も、以後の派遣申請の停止措置を受けた。

 個々の名前は非公表だったが、イドムから派遣された専門家が不正受給者に含まれていることを地元紙が報道。富士市は5月、イドムが管理責任を怠り、市の信用・信頼を損なったとして、エフビズの運営委託契約を6月で打ち切ると発表した。

 エフビズは2008年、市が起…

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