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　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は21日、次回の会合を今月28～30日に開くと発表した。香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法案」の審議を再開し、可決する公算が大きくなっている。香港では、強まる中国の統制に萎縮する空気が早くも出ている。

　常務委員会は18～20日の会合で同法案などを審議したばかり。通常1～2カ月に1度の会合を、わずか1週間余りで再招集するのは異例だ。同法案の早期成立を目指す共産党政権の意向の表れとみられる。

　国営新華社通信が伝えた次回会合の議題に同法案は入っていないが、親中派の有力者は21日、香港メディアに対し、これから追加されるとの見方を示した。

　中国の立法手続きを定める規則は、常務委員の間で意見の隔たりがない法案は2度の審議で採決できるとしている。香港メディアは同法案は30日に可決・成立し、翌7月1日に施行されるとの見通しを報じた。

　7月1日は香港が英国から中国に返還された記念日で、例年、中国政府に民主化などを訴える大規模なデモが行われる。昨年は立法会（議会）の建物にデモ隊がなだれ込み、占拠する事態となった。中国としては新法を速やかに成立させ、同様の動きを封じる狙いもありそうだ。

　20日に概要が明らかになっ…