緊急事態宣言をめぐる朝日新聞の全国知事アンケートでは、7割を超す知事から新型コロナウイルス対応の特別措置法の改正を求める声があがった。多くの知事が、休業要請などをめぐり当初からあいまいさが指摘されていた国と地方の役割分担を問題視する。「第2波」を見据え、宣言の再指定基準の明確化を訴える声も根強い。

　緊急事態宣言の解除時や、感染拡大の「第2波」が起きた場合に再指定する際の「基準」をめぐっては評価が分かれた。

　政府が示した解除基準を「明確だった」としたのは22知事。「明確ではなかった」が3知事で、22知事が「その他」として賛否を保留した。その理由をみると、政府が示す解除基準の3要件のうち、感染状況の目安の一つとした「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人程度以下」には、大半の知事が「具体的」と評価。ただ、残る2要件の医療体制や監視体制の状況については、「客観的な数値基準が示されなかった」など評価しない知事が多かった。

　政府の宣言解除について、「政治的判断の印象が残った」（平井伸治・鳥取県知事）などといった指摘もあった。

　大阪府の吉村洋文知事は、解除基準は「国が判断する事項」として明確だったかについては保留する一方、休業・外出自粛の要請や解除を行う府の独自基準「大阪モデル」を策定したことを強調。吉村氏はこれまで、具体的な解除基準を示さないまま5月4日に緊急事態宣言を延長した政府の姿勢を「無責任だ」と批判してきた経緯がある。

　ただ、感染拡大を防ぎ、社会経済活動への影響も抑えることをめざすという大阪モデルは、急ごしらえによる不備も露呈。感染拡大の兆候を捉えられるよう、すでに「第2波」に向けた見直しが進められている。

　宣言の再指定に備えた具体的な数値基準については、吉村氏を含めた半数超の26知事が「示すべきだ」と回答。「示すべきではない」が2知事で、19知事は「その他」を選んだ。

　数値基準の必要性を訴える知事は多かったが、一方、宮崎県の河野俊嗣知事はこう指摘した。「数値に縛られると、かえって混乱を招くことも懸念される」

一斉休校、休業補償への注文も

　アンケートでは、そのほかに…