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 朝日新聞社は20、21日に全国世論調査(電話)を実施した。昨年の参院選を巡り、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件について尋ねた。克行議員を法相に任命した安倍晋三首相の「責任は大きい」が58%で、「それほどでもない」の35%を上回った。

 参院選で自民党本部が河井夫妻の陣営に1億5千万円を資金提供したことについて、自民党総裁である安倍首相の説明が「十分ではない」と答えた人は80%にのぼった。「十分だ」は8%だった。自民支持層でも「十分ではない」は74%で、「十分だ」は14%だった。

 安倍内閣の支持率は31%(前回5月調査は29%)、不支持率は52%(同52%)だった。前回支持率は第2次政権下で最低だった。

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