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 河野太郎防衛相は22日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止による違約金について「(米側と)これから協議する」と述べた。その上で「すでに米企業が製造に向けて使っているコストや、米政府の中で配備に向けて支払っている事務費は当然、負担しなければならない」と述べた。

 参院決算委員会で立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。

 河野氏の説明によると、イージス・アショア2基の取得費用、要員の教育訓練経費、30年間にわたる維持・運用に必要な経費を合わせ、4500億円程度になると見積もっていた。このうち、米側とこれまでに契約したのは1787億円で、すでに支払ったのは196億円という。河野氏は決算委で「これまで契約したものの取り扱いは、これから日米間で協議してまいりたい」と述べた。

 また、今回の計画停止により、今年度に期限を迎える在日米軍の駐留経費負担協議に与える影響も問われた。河野氏は「日米ともに日米同盟の重要性を認識している。今回のことが交渉に悪い影響を及ぼすとは考えていない」と述べた。(寺本大蔵)