朝日新聞社など新聞や雑誌、テレビなどのメディア28社は22日、価値の高いインターネット広告の発信に向けた事業体「コンテンツメディアコンソーシアム」を創設したと発表した。共同で受注したウェブ広告を内容に応じて各社の媒体で配信する事業を7月中にも始める。

　具体的には、入稿されたネット広告の狙いや内容に応じて、コンソーシアムが28社約150媒体から選んで配信する。ニュースやエンターテインメントなどの媒体ごとにユーザーの性別や年代、関心事などが異なっており、それらの特徴をふまえて最適なものを選ぶ。

　コンソーシアム向けに出された広告が掲出されるのは、28社の媒体に限られる。広告主が意図しない媒体で表示されることはないため、商品やブランドのイメージと合わないサイトや、フェイクニュースなど信頼性に問題のあるページでの表示を避けることができる。

　広告主にとっては、各社との細かい調整が不要となり、広告を掲出する28社も単独で受注するよりも効率的な運営が可能になる。

　ネット広告は、米グーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の寡占状態が続いている。普段は競合関係にある28社が業界の垣根を越えて協力することで、巨大ITへ対抗していく狙いもある。

　創設は18日付で、運営の実務はウェブ広告のBI.Garage社（https://bi.garage.co.jp/）が担う。28社はそれぞれBI社に出資している。

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　コンテンツメディアコンソーシアムに参加する28社は次の通り（順不同）。

　東洋経済新報社、朝日新聞社、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、西日本新聞社、講談社、集英社、毎日新聞社、産経デジタル、北海道新聞社、中日新聞社、時事通信社、ダイヤモンド社、プレジデント社、リンクタイズ、インプレス、オレンジページ、光文社、文芸春秋、日本ビジネスプレス、メディアジーン、朝日放送テレビ、J―WAVE、小学館、マガジンハウス、CCCメディアハウス、フジテレビジョン、テレビ東京コミュニケーションズ