トヨタ、7月の国内減産1割に縮小 需要回復で    

千葉卓朗
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 トヨタ自動車は22日、新型コロナウイルスの影響で生産調整している国内の生産台数について、7月は当初計画より約1割減となる計画を発表した。減産台数は約3万9千台。当初の約4割減を計画していた6月に比べて、生産が大きく回復する。

 7月の国内工場の稼働停止は、トヨタ自動車東日本の東富士工場(静岡県裾野市)、日野自動車羽村工場(東京都羽村市)、岐阜車体(岐阜県各務原市)が対象で計3工場6ラインが延べ16日間とまる。6月は計14工場25ラインで一斉に「週休3日」を実施し、延べ133日間停止していた。

 販売が好調なSUV(スポーツ用多目的車)を生産する高岡工場(愛知県豊田市)や田原工場(同県田原市)など計3工場4ラインは、延べ13日間の休日出勤を行い、生産を盛り返す。

 トヨタは5月の決算発表で今年の世界販売台数について、4~6月が前年比4割減に落ち込む「底」になるとの見通しを公表。7~9月は2割減、10~12月が1割減、来年初めには前年並みに戻ると予想している。しかし7月は、日本と海外を合わせた世界生産も約1割減にとどまるといい、回復が予想より早まっていると言えそうだ。

 5月は、中国で新車販売台数が前年比20・1%増の16万6300台と大きく伸びた。米国の新車販売も減少幅が縮小傾向にある。トヨタは「世界的な需要の回復に伴い、国内生産が回復している」(広報)としている。(千葉卓朗)

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