安倍政権の幹部から、遠くない時期の衆院解散の可能性を示唆する発言がにわかに目立ち始めた。残る衆院議員の任期は約1年4カ月。内閣支持率が第2次安倍政権以降で最低水準にある中、あえて解散に言及するねらいは何か。

　自民の森山裕・国会対策委員長は20日、鹿児島市での党県連会合で「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と発言。会合後には記者団に「いつ選挙があってもよい対応が必要だ」と語った。甘利明税制調査会長も18日の時事通信のインタビューに「秋以降、経済対策と合わせて（解散）する可能性はゼロではない」と語った。安倍晋三首相は20日のネット番組で「解散は全く頭の片隅にもないが、政治を前に進めていくために必要とあればちゅうちょなく国民の声を聞きたい」と語った。

　政権幹部らの発言には、来年10月までの衆院の任期内でいつでも解散に踏み切れるという「フリーハンドを確保する」（麻生派中堅）意味合いがありそうだ。

　自民内では、新型コロナウイルスへの対応が迫られるなかで解散すれば、安倍内閣に批判の矛先が向きかねないとの懸念も根強い。ある副大臣は「『いきなり解散』ではなく、まず雰囲気を醸成する必要がある」と指摘。経済対策などで支持を回復させ、野党の選挙態勢が整う前に解散するのも選択肢と解説する。

　ただ、こうした見方に否定的な…