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 持続化給付金の事業を民間委託している問題で、経済産業省が野党側の質問に事実と異なる説明をしていたことがわかった。一般社団法人サービスデザイン推進協議会の前代表理事が、事業への入札参加を決めた理事会に欠席していたのに、経産省の担当職員が「その場にいた」などと述べていた。野党側は虚偽説明だと追及している。

 経産省は22日、この職員と並んで説明をした中小企業庁の担当職員の異動を発表した。今回の問題と異動とは関係がないとしている。経産省は間違った説明をした理由などについては明らかにしていない。

 協議会は経産省から給付金事業を4月に受注し、電通に再委託している。受注した当時のトップは、今月8日に退任した前代表理事だった。マーケティング研究者の前代表理事は給付金の事業に深く関わっておらず、協議会の運営は電通出身者らが担っていたとみられている。野党側は、協議会は電通が事業を受注するための「トンネル団体」だなどと批判している。

 野党の国会議員が2日のヒアリングで、協議会が事業への入札参加を決めた4月7日の理事会について、「代表理事は関与していなかったのではないか」と聞いた。これに対し経産省の担当職員は、「理事会として議論し決議したときにその場にいた」と述べていた。実際は、前代表理事は理事会を欠席しており、事後的に結果を報告されたという。

 今月10日の野党ヒアリングで、経産省幹部が事実と異なる発言だと認めて訂正、謝罪していた。

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