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 国が新型コロナウイルス対策として打ち出した「特別定額給付金」の申請受け付けを担う自治体が四苦八苦している。電子申請は確認作業が膨大で、郵送申請も想定外の作業が発生。市民からは素早い給付を求められ、現場の職員は業務に追われている。

 特別定額給付金は、国民1人あたり10万円を給付する制度。安倍政権が打ち出したコロナ対策の目玉施策の一つで、規模の小さい自治体では、5月1日ごろ支給が始まっている。

 ただ、多くの自治体が膨大な作業に苦労している。

 福岡市では、5月に給付金事務を担当する「特別定額給付金課」を発足させたほか、外部委託でコールセンター要員50人、申請書の受け付けや確認などの事務処理センター要員140人を臨時に確保している。しかし、全81万世帯に対し、6月上旬までに給付できたのは4万世帯ほど。電子申請は入力に誤りや不備が多くて確認に時間がかかり、5月中旬のピーク時には他部署から70人ほどの職員が応援に入って業務に追われた。

 市は、6月上旬までに受け付け…

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