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 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、豪雨や地震などの災害時に開設される避難所での「3密」を避けようと、山梨県富士河口湖町が22日、民間のホテル・旅館を避難所に利用するための協定を結んだ。渡辺喜久男町長と、町内の10観光協会を束ねる町観光連盟の山下茂理事長が協定を交わした。

 現在、町が開設できる避難所は公民館や小中学校の体育館など31カ所。協定では、連盟加盟の約400の宿泊施設のうち、約300施設が対象になる。災害が起きると、町の要請を受けた連盟が避難所に使える施設を選び、町は有線放送で民間避難所について伝えることになる。

 町によると、2014年2月の豪雪が教訓になった。1日で人の背丈近くまで雪が積もり、身動きが取れなくなった町民は、真っ先に除雪されたホテルや旅館の広い駐車場を車でめざしたという。

 避難が3日間に及んだ地区もあ…

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