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 国から原爆症の認定申請を却下されたのは不当として、広島の被爆者らが却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が22日、広島高裁であり、三木昌之裁判長は全員の訴えを退けた一審・広島地裁判決を一部変更し、11人のうち5人を原爆症と認めた。

 控訴していたのは、被爆者11人(一部は係争中に死亡し、遺族が継承)。

 一審は、原爆症の認定にあたって国が採用する、線量評価システムに基づく推定被曝(ひばく)線量の値で画一的に判断した。このため控訴審では、発症が放射線に起因したかどうかの判断基準が主な争点だった。

 判決は、判断基準について、原爆症の認定にあたっては放射線の被曝の程度、発症した病気と被曝との関連性、生活習慣などを総合的に考慮すべきだとした。

 その上で、甲状腺機能低下症などを訴えた5人については爆心地からの距離や発症年齢などから被曝による発症と認定。国による申請却下処分は違法だとして取り消した。

 他の6人のうち2人は発症自体…

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