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 米国のボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が回顧録の中で、在日駐留米軍の経費負担をめぐる交渉に触れていることが分かった。昨年7月に訪日した際、トランプ米大統領が年間80億ドル(約8500億円)の負担を求めているという趣旨を日本政府高官に伝えた、と記している。現在の日本側の負担額を、大幅に上回る金額だ。

 在日米軍の経費をめぐっては、トランプ政権が大幅な増額要求の方針を日本側に示していることが明らかになっている。回顧録によって、具体的な数字を日本側に伝えていたことが当事者から明かされた形だ。

 朝日新聞が入手した回顧録(23日発売)によると、負担増要求はトランプ氏の方針で、韓国には従来の約5倍の50億ドルを求めた。日本とも交渉が予定され、ボルトン氏は2019年7月に訪日した際、谷内正太郎国家安全保障局長(当時)に「日本が現在負担している25億ドル(約2700億円)ではなく、年間80億ドルをトランプ氏が求めている理由」を説明したという。

 ボルトン氏は伝えた理由について、日本が対応を準備できるようにするためだった、と記述。「トランプ氏を満足させる数字は、本人だけが知っている。その時点で『本当の』数字を推測するのは意味がなかった」と書いた。また、帰国後に報告した際、トランプ氏は日韓への要求を実現するためには駐留米軍を撤退させると脅すのが効果的で、「交渉での立場を強くする」と話したという。

 ボルトン氏は19年9月に解任…

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