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 雇い主が働き手に払わなければいけない最低限の時給「最低賃金」の引き上げをめぐる議論が、今年も26日から国の審議会で始まります。過去4年は年3%ずつ引き上げられましたが、今年は新型コロナウイルスによる経済への打撃を踏まえ、政府や経済界からは慎重論も出ています。引き上げを求める労働側は、どう議論に臨むのか。労働組合の中央組織・連合の神津里季生(りきお)会長に聞きました。

拡大する写真・図版最低賃金引き上げの重要性を語る神津里季生・連合会長=東京都千代田区

 ――経営者側からは、今年は最賃の引き上げを凍結するように求める声が出ています

 「いま日本の課題は、20年間開きっぱなしだった格差を、どう是正していくか。(最賃の引き上げで)やっと歯止めをかけてきたかなという、この数年の流れを止めてはならない。『新型コロナで厳しいから引き上げを凍結する』というのは、『こういう状況だから格差が開いても仕方がない』と言っているに等しい。むしろ、こういう時だからこそ筋を曲げずにきちんと上げていく必要がある」

 ――経済の悪化が指摘されていますが

 「感染して命を落とすことは防がないといけないが、その一方で経済がしぼめば、そっちで命を失うことにもなりかねない。感染対策と経済復興は二律背反ではない。それ(経済復興)をやろうという時に、最賃の引き上げを凍結するのはもってのほかで、むしろ経済を本格的に冷やすことになる」

 「それに最賃の引き上げは、経…

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