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 緊急事態宣言期間中に政府が求めた新型コロナウイルスの感染拡大防止策の効果を分析・検証する専門家会議が設置される。一連の対策を担当する西村康稔経済再生相が23日、発表した。人と人との接触機会の「8割削減」や休業要請などについて効果を検証していく考えだ。

 計算速度ランキングで世界1位となったスーパーコンピューター「富岳(ふがく)」で解析したデータを活用。東京電力福島第1原発事故を検証した国会事故調査委員会の委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大学名誉教授がトップで、ノーベル賞学者の山中伸弥・京都大教授らが参加して検証する。

 西村氏は記者会見で「(4~5月の緊急事態宣言中に)様々な自粛をしてもらった。何が効き、ほかにやり方があったのか。科学の力を使って進化した形の対策を考えていきたい」と話した。7月末までに初会合を開く。安倍晋三首相が感染が収束した段階で行うとしている政府対応の検証とは別で、西村氏は次の流行を防ぐ対策を見直すためのものだと説明した。

 会議のメンバーは医師の黒川氏…

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