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 公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で、安倍晋三首相が議論を進める考えを示した敵基地攻撃能力について、「保有は想定していない」とする政府見解が基本と強調したうえで「党として慎重に議論していきたい」と述べた。

 山口氏は、敵基地攻撃能力の保有について「政府は、攻撃的な脅威を与える武器は専守防衛の理念から憲法の趣旨とするところではないと見解を述べてきた」と指摘。同党内では保有に否定的な声が強く、「政府の長年の考え方を基本に今後、公明党として慎重に議論していきたい」とクギを刺した。武力攻撃への対応策では「未然に防ぐ外交的な取り組みにもっと力を入れる必要がある」と訴えた。

 一方、自民党は週内にも防衛相経験者らが敵基地攻撃能力の保有について議論する検討チームを立ち上げる。自民は2017年3月、導入に向けた検討を開始するよう政府に求める提言をまとめており、政府の議論を後押しする考えだ。